墾田永年私財法とは？
**墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）**は、奈良時代の743年に制定された法律です。
一言でいうと、「新しく開墾した土地は、永久に自分の財産にしてもよい」と定めた法律です。
法律が生まれた背景
この法律が作られる前の日本では、**「公地公民制（こうちこうみんせい）」**という考え方がありました。これは「すべての土地と人々は、天皇（＝国）のもの」という原則です。そのため、土地は国から分け与えられており、個人の所有は認められていませんでした。
しかし、人口が増えて食料が足りなくなり、新しい田畑を作る必要が出てきました。そこで、政府は開墾を奨励するため、723年に**「三世一身法（さんぜいっしんほう）」**を制定します。これは「新しく開墾した土地は、本人から子、孫までの三代にわたって所有を認める」というものでした。しかし、これでは自分の代で終わってしまうため、開墾のモチベーションがなかなか上がりませんでした。
そこで、政府はさらに強力なインセンティブとして「墾田永年私財法」を出したのです。
墾田永年私財法の「その後」：歴史の大きな転換点
この法律は、日本の歴史を大きく変えることになります。
1. 荘園の誕生
開墾した土地が個人のものになると、裕福な貴族や大きな力を持つ寺社が、農民を使って広大な土地を開墾し始めました。こうして形成された私有地が**「荘園（しょうえん）」**です。荘園は国の税を免除されたり、国の役人の立ち入りが禁止されたりする特権を持つようになり、国が支配する公地公民制は少しずつ崩壊していきます。
2. 武士の登場
荘園が増えると、その土地を守るための武力が必要になります。こうして、武士が荘園の管理者や警護役として登場し、やがて力をつけて歴史の表舞台に立つことになります。
墾田永年私財法は、単なる土地の法律ではなく、その後の荘園制度や武士の台頭という、日本の中世社会を形作るきっかけとなった、非常に重要な法律なのです。
▶︎ この法律が学べる関連用語
- 公地公民制：律令制のもと、土地と人民はすべて国のものであるとする考え方。
- 三世一身法：墾田永年私財法に先立ち、開墾した土地の三代にわたる所有を認めた法律。
- 荘園：墾田永年私財法によって形成された、貴族や寺社が所有する私有地。
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